経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査について

  1. Q1

    調査票はいつ送られてくるのですか。

    A1

    調査票及びインターネット回答用のID等を5月中旬からお送りいたします。

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  2. Q2

    調査にはどのように回答するのですか。

    A2

    インターネットまたは郵送で回答できます。

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  3. Q3

    回答の締切はいつですか。

    A3

    2022年6月末となります。

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  4. Q4

    基幹統計調査とはどのようなものですか。

    A4

    特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。
    なお、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査はこの基幹統計調査として実施します。

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  5. Q5

    税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。

    A5

    税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各法人企業・事業所の皆さまが提出した情報を、他の目的で活用することが出来ないようになっております。
    また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。

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  6. Q6

    法人番号があるのに、調査を行う必要があるのですか。

    A6

    法人番号で一般的に利用できる情報は「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に限られており、すべての調査項目を把握できません。
    ご理解の上、ご回答をお願いします。

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  7. Q7

    この調査に回答する義務はあるのですか。

    A7

    経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。
    基幹統計調査については特に重要な調査と位置づけられているため、統計法において報告義務が定められています。

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  8. Q8

    私の会社は、調査の対象範囲に該当しますが、調査対象から外してもらえませんか。

    A8

    経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査は、対象範囲に該当するすべての法人企業・事業所を対象にしておりますので、調査対象外とすることはできません。
    なお、この調査の対象となる法人企業・事業所の報告者は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。

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  9. Q9

    調査票の提出はどのようにすればいいですか。

    A9

    経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査の対象企業には、5月中旬より調査関係用品(調査票等)を送っており、オンライン調査利用ガイドを同封しています。インターネットで回答いただいた情報は、厳重なセキュリティで保護されるため、安心してご回答いただけますので、ぜひ、便利なインターネット回答をご活用ください。また、返信用封筒も同封していますので、その封筒による提出も可能となっております。

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  10. Q10

    同じような調査がいくつも来ますが、この調査への回答も必要なのでしょうか。

    A10

    経済構造実態調査と経済産業省企業活動基本調査で重複した調査対象企業においては、一部の重複している調査項目についてデータ移送を行うことにより、記入しなくていいよう、できる限りの記入負担の軽減に努めています。また、その他の調査とも重複している調査項目についてデータ移送を行っているケースがあり、そうした場合には調査票にその旨記載がございますので、よくご確認の上、ご回答をお願いします。

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  11. Q11

    私の会社はいつも調査に協力していますが、会社によっては答えていないところもあるのではないですか。

    A11

    この調査の対象となる企業の報告者は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられています。また、調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。そのため、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査実施事務局では、調査票の提出を確保するために、提出締切前の6月には、はがきによるリマインドの御連絡をし、提出締切後の7月からは、それまでに提出のなかった調査対象企業に対し、電話による提出依頼を時期を分けて実施するととともに、電話による督促とは別に、はがきによる提出依頼を実施します。その後には、督促状による提出依頼を実施する場合がございます。

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経済構造実態調査の概要

  1. Q12

    経済構造実態調査とはどのような調査ですか。

    A12

    統計法に基づき国が実施する基幹統計調査のひとつです。

    我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする調査で、2019年から総務省・経済産業省の共管調査として実施しています。

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  2. Q13

    経済構造実態調査の目的は何ですか。

    A13

    我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算(特にGDP統計)の精度向上や企業の経営判断に資することが目的です。

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  3. Q14

    この調査は毎年行っていますか。

    A14

    経済センサス-活動調査実施年を除き、毎年実施しています。

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  4. Q15

    経済構造実態調査では何を調べるのですか。

    A15

    事業内容や売上などの項目を調査します。

    産業横断調査

    経営組織 資本金等の額 売上(収入)金額 費用総額及び費用の主要項目別金額 企業全体の主な事業の内容 事業活動、生産物の種類 事業活動、生産物の種類別の売上(収入)金額 年間商品販売額及び商品売上原価 など

    ※一部の大規模な企業等では、事業区分別の費用割合や費用の項目別金額、企業傘下の事業所の売上高などについてもご回答いただきます。

    製造業事業所調査

    経営組織 資本金額又は出資金額(会社に限る) 従業者数 品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合 主要原材料名 作業工程 など

    ※従業者30人以上の事業所では、人件費及び人材派遣会社への支払額や原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額などについてもご回答いただきます。

    なお、産業横断調査・製造業事業所調査ともに経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間について調査します。

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  5. Q16

    今まで工業統計調査票が送られてきていたが、製造業事業所調査票は送られてこないのですか。

    A16

    2022年調査から、これまでの「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部である製造業事業所調査として実施します。
    これに伴い、これまで事業所へ配付していた調査票は、まとめて本社あてに一括してお送りすることになりました。

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  6. Q17

    他に同じような統計調査があるのに、なぜ経済構造実態調査が必要なのですか。

    A17

    これまで実施していた3つの統計調査(サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査)を統合・再編しました。これにより、調査事項について、これまで各統計調査で回答いただいた内容を整理し、必要最小限とするなどしております。毎年の経済状況を把握する、国の大切な統計調査である基幹統計ですので、回答をお願いします。

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  7. Q18

    調査結果は、何に利用されるのですか。

    A18

    毎年の我が国の企業等の経済活動の状況を産業横断的に把握するために行います。

    幅広い産業の経済構造とその変化を毎年、的確に把握することにより、GDPの精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案に役立てます。また、企業のみなさまにも経営判断や分析等に使っていただいております。

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  8. Q19

    当社は100%子会社ですが経済構造実態調査の対象になりますか。

    A19

    子会社も調査の対象となります。

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経済産業省企業活動基本調査の概要

  1. Q20

    経済産業省企業活動基本調査はどのような調査ですか。

    A20

    経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発、情報化等の実態を把握することによって、企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

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  2. Q21

    経済産業省企業活動基本調査の目的は何ですか。

    A21

    経済産業省企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることが目的です。

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  3. Q22

    経済産業省企業活動基本調査はどのようなことを調べていますか。

    A22

    本調査では、(1)企業の名称及び所在地、(2)資本金額又は出資金額、(3)企業の設立形態及び設立時期、(4)企業の決算月、(5)事業組織及び従業者数、(6)親会社、子会社・関連会社の状況、(7)資産・負債及び純資産並びに投資、(8)事業内容、(9)取引状況、(10)事業の外部委託の状況、(11)研究開発、能力開発、(12)技術の所有及び取引状況、(13)企業経営の方向を調査しています。

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  4. Q23

    経済産業省企業活動基本調査の結果はどのようなことに利用されていますか。

    A23

    この調査結果は、経済産業省をはじめとする国や都道府県等の行政機関はもちろん、学術・研究機関、民間団体、企業等で幅広く利用されております。

    経済産業政策等への利用
    ・経済・事業環境整備政策等の基礎資料

    白書等への利用
    ・中小企業白書、通商白書における利用
    ・調査分析研究等での利用

    産業界等での利用
    ・企業・大学・研究機関等での利用

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調査の対象

  1. Q24

    経済構造実態調査の調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。

    A24

    調査対象は大きく「産業横断調査」・「製造事業所調査」に分かれており、「産業横断調査」については、産業ごとに売上高が一定規模以上の企業・団体を対象としています。また、「製造業事業所調査」については製造業に属する売上高が一定規模以上の事業所を対象としています。

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  2. Q25

    経済産業省企業活動基本調査の調査の対象はどのようなところが対象になるのですか?

    A25

    該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業になります。
    詳しくは「経済産業省企業活動基本調査の対象範囲」を参照ください。

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記入方法

  1. Q26

    「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか?

    A26

    2022年6月1日現在の情報をご記入ください。
    売上などの経理項目については、調査によって以下のように異なります。

    経済構造実態調査:2021年1月1日~12月31日までの1年間の情報について
    経済産業省企業活動基本調査:最近決算期間の1年間の情報について

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  2. Q27

    調査票の記入の仕方がわかりません。

    A27

    調査関係書類に『調査票の記入のしかた』を同封しております。なお、『調査票の記入のしかた』をご確認いただいても不明な点等がある場合には、調査実施事務局まで、お問い合わせください。

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  3. Q28

    法人番号はどのように調べるのでしょうか。

    A28

    法人番号指定通知書又は法人番号公表サイトよりお調べいただけます。

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インターネット回答について

  1. Q29

    調査はインターネットでも回答できますか。

    A29

    インターネットを通じたオンライン回答を行うことが可能です。

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  2. Q30

    インターネットで回答したら、紙の調査票の提出は不要ですか。

    A30

    インターネットでご回答いただければ、紙の調査票を提出する必要はありません。

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  3. Q31

    オンライン用のログイン情報はどこに記載されていますか。

    A31

    調査関係書類と同封された「オンライン調査用ログイン情報」という1枚紙に記載されています。

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  4. Q32

    ログイン情報を入力しましたが、「使用できない調査対象者IDです。政府統計コード及び調査対象者IDを確認してください。」または、「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」と表示されます。

    A32

    入力した内容が誤っている可能性があります。お配りしている『オンライン調査用ログイン情報』に記載されている政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。

    ◆政府統計コードは、統計調査ごとに異なるものです。政府統計コード入力欄に正しい調査のコードが入力されているか確認してください。

    ◆すべて半角で入力する必要があります。

    ◆紛らわしい文字について、誤りがないか確認してください。

    上記を確認してもログインできない場合は、調査実施事務局までお問い合わせください。

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  5. Q33

    正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。

    A33

    以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。

    JavaScript ・ Cookieの設定 及び キャッシュの削除作業

    なお、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査のオンライン調査は、携帯電話・スマートフォン対応しておりませんのでご了承ください。

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  6. Q34

    「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。

    A34

    セキュリティ上、連続して5回ログインに失敗するとロックがかかる仕様となっています。
    5分程時間をおいて再度ログインをお試しください。

    政府統計コード、調査対象者ID、パスワードがご不明な場合は、調査実施事務局までお問い合わせください。

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情報の保護

  1. Q35

    調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。

    A35

    調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されているため、個人情報保護法の適用除外となっています。

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  2. Q36

    調査票に回答した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。

    A36

    調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。

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  3. Q37

    調査票に回答した情報はどのように管理されるのですか。

    A37

    皆さまにご回答いただいた調査票は、統計法という法律の規定により、適正に管理されます。外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しております。

    また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

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  4. Q38

    集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。

    A38

    統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。

    また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。

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再送付

  1. Q39

    調査関係書類を転送・再送してほしいです。

    A39

    再送付させていただきますので、本サイト上部メニューの「受付」内「調査票再送受付」から再発送をご依頼ください。
    別の場所に発送する場合には、転送先の名称・所在地等をご記入ください。

    また、調査実施事務局でも承ります。

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  2. Q40

    調査物品を紛失してしまいました。

    A40

    再送付させていただきますので、本サイト上部メニューの「受付」内「調査票再送受付」から再発送をご依頼ください。

    また、調査実施事務局でも承ります。

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結果の公表

  1. Q41

    調査結果はいつ頃公表されるのですか。

    A41

    経済構造実態調査の2022年調査結果は、2023年3月から順次公表する予定です。

    経済産業省企業活動基本調査の2022年調査結果は、2023年1月から順次公表する予定です。

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  2. Q42

    調査結果はどのように公表されるのですか。

    A42

    総務省・経済産業省のホームページやe-Stat(政府統計ポータルサイト)で公表いたします。

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「調査に関するお知らせ」はがきについて

  1. Q43

    調査に関するはがきが届きました。 回答へ

    住所が間違っています。

    事業所(企業)を移転しました。郵送物が、前の住所に届きました。

    調査関係書類の送付先を変更したいです。

    社名/事業所名が異なっています。

    調査関係書類の送付先の部署名、氏名を指定したいです。

    A43

    調査実施事務局から、経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査についてお知らせするため、はがきをお送りいたしました。

    〈調査関係書類/送付先住所を変更したい〉

    本サイト上部メニューの「受付」内「住所等各種変更受付」から登録をお願いします。また、調査実施事務局でも承ります。

    フリーダイヤル0120-681-181(通話料無料)

    IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(有料)
    03-6735-9195

    [受付時間]
    平日(土・日・祝日・年末年始を除く)9:00~18:00

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