調査の目的

経済産業省企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計として、毎年実施しています。

調査の沿革

調査開始年

平成4年開始(1992年)

調査の沿革

近年における我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていた。このような事業活動の多様化の実態を、既存の事業所を対象とする調査では把握することが困難であり、また、企業を対象とする調査においても、包括的に把握するものとなっていなかった。企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業の事業活動の多角化等の状況を把握してきたが、事業活動の多角化等は製造業だけでなく、他の産業においても急速に進んでいることから、その全体像を把握することが困難となってきた。本調査は、産業・経済動向の変化に応じた通商産業施策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的とする新たな統計調査として、平成4年9月11日に指定統計に指定され、指定統計調査として3年周期により平成4年、7年に実施された(工業統計調査丙調査は平成4年以降廃止)。

本調査の実施に当たっては、工業統計調査丙調査の対象業種である製造業のほか、鉱業、卸売・小売業、飲食店(一般飲食店及びその他の飲食店に属するものを除く。)に調査対象業種が拡大され、調査事項にも企業活動の多角化に関する項目が加えられている。しかしその後も多角化、分社化、生産拠点の海外移転等企業活動が複雑かつ急激に変化しており、その実態を経年的に捉えていくことが必要となったことから、平成8年以降、毎年実施することとされた。また平成10年には「一般飲食店」が調査対象業種に追加されたほか、報告者負担の軽減を図るため、プレプリントの実施、他指定統計調査結果データの利活用等の措置が講じられている。さらに平成13年には「電気・ガス業」、「クレジットカード業、割賦金融業」及び「サービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種」が調査対象業種に追加されている。平成16年にはさらに「サービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種」の一部(5業種)が調査対象業種に追加されたほか、オンラインによる調査票提出システムの運用を開始した。さらに平成19年調査ではサービス産業について企業活動に関する統計の整備・充実を進めるため、サービス業の一部の業種を調査対象業種に追加した。

調査の法的根拠

この調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「経済構造統計」を作成するための調査)として実施します。

調査の期日

調査周期毎年

調査期日6月1日現在(経理項目など一部の調査事項は最近決算期間の1年間)

提出期日6月末日

調査の対象

日本標準産業分類の次に掲げる分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50 人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上のもの

対象となる分類

①大分類C-鉱業,採石業,砂利採取業

②大分類E-製造業

③大分類F-電気・ガス・熱供給・水道業(中分類35-熱供給業及び中分類36-水道業を除く。)

④大分類G-情報通信業(別表に掲げるもの)

⑤大分類I-卸売業,小売業

⑥大分類J-金融業,保険業(別表に掲げるもの)

⑦大分類K-不動産業,物品賃貸業(別表に掲げるもの)

⑧大分類L-学術研究,専門・技術サービス業(別表に掲げるもの)

⑨大分類M-宿泊業,飲食サービス業(別表に掲げるもの)

⑩大分類N-生活関連サービス業,娯楽業(別表に掲げるもの)

⑪大分類O-教育,学習支援業(別表に掲げるもの)

⑫大分類R-サービス業(他に分類されないもの)(別表に掲げるもの)

〈別表〉

G-情報通信業

日本標準産業分類に掲げる小分類391-ソフトウェア業及び小分類392-情報処理・提供サービス業、中分類40-インターネット附随サービス業、細分類4111-映画・ビデオ制作業(テレビジョン番組制作業,アニメーション制作業を除く)、細分類4112-テレビジョン番組制作業(アニメーション制作業を除く)、細分類4113-アニメーション制作業、小分類413-新聞業及び小分類414-出版業

J-金融業,保険業

日本標準産業分類に掲げる小分類643-クレジットカード業,割賦金融業

K-不動産業,
物品賃貸業

日本標準産業分類に掲げる中分類70-物品賃貸業(小分類704-自動車賃貸業、細分類7092-音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)及び細分類7099-他に分類されない物品賃貸業はレンタルを除く)

L-学術研究,
専門・技術サービス業

日本標準産業分類に掲げる中分類71-学術・開発研究機関、小分類726-デザイン業、中分類73-広告業、中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)のうち小分類743-機械設計業、小分類744-商品・非破壊検査業、小分類745-計量証明業、小分類746-写真業及び小分類749-その他の技術サービス業

M-宿泊業,
飲食サービス業

日本標準産業分類に掲げる中分類76-飲食店(細分類7622-料亭、小分類765-酒場,ビアホール及び小分類766-バー,キャバレー,ナイトクラブを除く)、中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業

N-生活関連サービス業,
娯楽業

日本標準産業分類に掲げる中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業(小分類785-その他の公衆浴場業は除く。)、中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類791-旅行業及び細分類7999-他に分類されないその他の生活関連サービス業は除く。)、小分類801-映画館、小分類804-スポーツ施設提供業(細分類8041-スポーツ施設提供業(別掲を除く)を除く。)及び小分類805-公園,遊園地

O-教育,学習支援業

日本標準産業分類に掲げる細分類8245-外国語会話教授業及び細分類8249-その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室(総合的なもの)

R-サービス業
(他に分類されないもの)

日本標準産業分類に掲げる中分類88-廃棄物処理業、中分類90-機械等修理業(別掲を除く)、中分類91-職業紹介・労働者派遣業、中分類92-その他の事業サービス業(小分類922-建物サービス業及び小分類923-警備業を除く。)

抽出方法

全数調査

該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社の全数

調査事項

資本金額又は出資金額 企業の設立形態及び設立時期 最近決算期間の組織再編行為の状況 事業組織及び従業者数 親会社、子会社・関連会社の状況
資産・負債及び純資産並びに投資 事業内容 取引状況 事業の外部委託の状況 研究開発、能力開発 技術の所有及び取引状況 企業経営の方向 など