調査の目的

経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です。

各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算(年次推計)の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

※経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

既存統計調査の統合・再編

経済構造実態調査は、サービス産業動向調査(拡大調査)(総務省)、商業統計調査(経済産業省)及び特定サービス産業実態調査(経済産業省)の3調査を統合・再編し、2019年から実施しています。

今回の2022年調査より、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業の皆様が対象になるとともに、これまで実施してきた「工業統計調査(総務省・経済産業省)」を「経済構造実態調査」の一部(製造業事業所調査)として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査をいたします。

調査の法的根拠

この調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「経済構造統計」を作成するための調査)として実施します。

調査の対象

産業横断調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業のうち、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の8割を達成する範囲に含まれる企業。
ただし、個人経営の企業及び次の産業に属する企業を除く。

①「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」のうち、「中分類79-その他の生活サービス業」(「小分類792-家事サービス業」に限る。)

②「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類93-政治・経済・文化団体」、「中分類94-宗教」及び「中分類96-外国公務」

③「大分類S-公務(他に分類されるものを除く)」

製造業事業所調査

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国及び地方公共団体に属する事業所を除く)のうち、同分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高(製造品出荷額等)を上位から累積し、当該分類に係る売上高(製造品出荷額等)総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所(製造、加工又は修理を行っていない管理、補助的経済活動を行う事業所を除く。) ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。

調査事項

産業横断調査

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び主な費用内訳の額、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上(収入)金額 など

※一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上(収入)金額などについてもご回答いただきます。

製造業事業所調査

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など

調査の期日

調査周期毎年(経済センサス‐活動調査を実施する年を除く)

調査期日6月1日現在(経理項目など一部の調査事項は前年の1月から12月までの1年間)

提出期日6月末日

調査の方法

調査は、民間調査機関に委託し、調査票等の書類を2022年5月中旬より順次郵送します。以下の方法でご回答ください。

インターネット回答

郵送回答

調査の流れ

総務大臣・経済産業大臣調査実施事業者報告者

調査の実施機関

本調査の実施については、以下の事業者に委託しています。

株式会社日経リサーチ

独立行政法人統計センター