経済産業省
企業活動基本調査とは
調査の目的
経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、毎年実施しています。
調査事項
企業の事業活動の多角化、国際化、研究開発等の実態を把握します。
- 企業の名称、所在地及び法人番号
- 資本金額又は出資金額
- 企業の設立形態及び設立時期
- 最近決算期間（最近決算期1年間又は最近決算期末）の組織再編行為の状況
- 企業の決算月
- 事業組織及び従業者数
事業組織別事業所数及び常時従業者数、その他の従業者数 - 親会社、子会社・関連会社の状況
親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合、子会社・関連会社の所有状況、子会社・関連会社の増加・減少 - 資産・負債及び純資産並びに投資
資産・負債及び純資産、関係会社への投資額等、固定資産の増減、剰余金の配当状況 - 事業内容
売上高及び費用等、費用の内訳（特掲）、情報処理・通信費、リース契約により使用している設備に係る支払いリース料、売上高の内訳 - 取引状況
売上高の取引状況、仕入高（モノ）の取引状況、モノ以外のサービスに関する国際取引 - 事業の外部委託の状況
外部委託の実施状況、製造委託の委託金額、製造委託以外の業務の外部委託、製造委託以外の外注費、業務委託費の金額 - 研究開発、能力開発
研究開発の取組み、研究開発費及び研究開発投資、能力開発費 - 技術の所有及び取引状況
特許権等の所有、使用状況、技術取引 - 企業経営の方向
取締役の人数、機関設計の状況、ストックオプション制度の実施状況
調査の時期
- 調査期日
- 2025年6月1日現在（2021年調査までは3月31日現在）
- 回答期限
- 2025年6月30日
調査の方法
調査書類を郵送で配布しますので、以下の方法で御回答ください。
- インターネット回答
- 郵送回答
調査の実施機関
- 株式会社日経リサーチ
- 独立行政法人統計センター
結果の利用
経済産業省が担う経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の環境整備等の経済産業施策の基礎資料、中小企業白書、通商白書、経済財政白書での利用分析、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報として利用されています。