調査について
経済産業省企業活動基本調査とは
調査の目的
経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、毎年実施しています。
調査の沿革
調査開始年：平成4年（1992年）
我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていました。
企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業の事業活動の多角化等の状況を把握してきました。
本調査は、産業・経済動向の変化に応じた通商産業施策を企画・立案するための基礎資料を得ることを目的とする新たな統計調査として、平成4年9月11日に指定統計に指定されました。
- 1992年（平成4年）指定統計調査として3年周期により調査実施
工業統計調査丙調査は廃止。製造業のほか、鉱業、卸売・小売業、飲食店（一般飲食店及びその他の飲食店に属するものを除く。）に調査対象業種を拡大
- 1996年（平成8年）3年に1回の大規模調査と他2回の簡易調査のローテーションにより毎年実施
- 1998年（平成10年）「一般飲食店」を調査対象業種に追加
- 2001年（平成13年）「電気・ガス業」、「クレジットカード業、割賦金融業」及びサービス業のうち経済産業省の所管業種を中心とした業種の一部を調査対象業種に追加
- 2004年（平成16年）オンラインによる調査票提出システムの運用を開始
- 2008年（平成20年）経済産業局経由調査を中止。公共サービス改革法に基づき、外部委託による調査を開始
- 2010年（平成22年）企業活動の実態をより適切に把握するため、報告者負担に配慮しつつ調査事項等を変更。ローテーション調査を廃止
- 2020年（令和2年）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、調査期日を２か月後ろ倒して（毎年５月から７月までの間⇒令和２年調査については、７月から10月までの間）実施、公表
- 2022年（令和4年）経済構造実態調査（総務省・経済産業省）及び科学技術研究調査（総務省）と同一名簿・同一期日で統一的に実施
調査の対象
- 地域全国
- 単位企業
- 属性PDFファイル経済産業省企業活動基本調査の対象【属性】(108KB)新規タブで開く
- 母集団名簿事業所母集団データベース
- 調査対象数40,302社（2023年調査速報）
- 回収率89.1% (2023年調査速報）
- 報告義務者この調査の対象となる企業の報告者（企業を代表する者）は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第１３条（報告義務）で義務付けられています。
経済産業省企業活動基本調査規則第８条（e-Gov）新規タブで開く - オンライン率提出調査票の約7割
抽出方法
全数調査
該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業の全数
集計業務の実施系統
経済産業省構造・企業統計室に提出された調査票は、同室において集計されます。
調査事項
- 企業の名称、所在地及び法人番号
- 資本金額又は出資金額
- 企業の設立形態及び設立時期
- 最近決算期間（最近決算期１年間又は最近決算期末）の組織再編行為の状況
- 企業の決算月
- 事業組織及び従業者数
事業組織別事業所数及び常時従業者数、その他の従業者数 - 親会社、子会社・関連会社の状況
親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合、子会社・関連会社の所有状況、子会社・関連会社の増加・減少 - 資産・負債及び純資産並びに投資
資産・負債及び純資産、関係会社への投資額等、固定資産の増減、剰余金の配当状況 - 事業内容
売上高及び費用等、費用の内訳（特掲）、情報処理・通信費、リース契約により使用している設備に係る支払いリース料、売上高の内訳 - 取引状況
売上高の取引状況、仕入高（モノ）の取引状況、モノ以外のサービスに関する国際取引 - 事業の外部委託の状況
外部委託の実施状況、製造委託の委託金額、製造委託以外の業務の外部委託、製造委託以外の外注費、業務委託費の金額 - 研究開発、能力開発
研究開発の取組み、研究開発費及び研究開発投資、能力開発費 - 技術の所有及び取引状況
特許権等の所有、使用状況、技術取引 - 企業経営の方向
取締役の人数、機関設計の状況、ストックオプション制度の実施状況
調査の時期
- 調査周期毎年
- 調査期日6月1日現在（2021年調査までは3月31日現在）
- 実施期日5月中旬～6月下旬の間に調査
調査の方法
- 調査経路経済産業省－民間事業者－調査客体
- 配布方法郵送
- 収集方法オンライン、郵送
民間委託の状況
- 民間委託の有無有
- 委託先民間機関名株式会社日経リサーチ、独立行政法人統計センター
- 委託業務内容調査関係用品作成、調査票発送、回収、審査、名簿整備 等
結果の利用
経済産業省が担う経済構造の改革、産業競争力の強化、企業活動の環境整備等の経済産業施策の基礎資料、中小企業白書、通商白書、経済財政白書での利用分析、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報として利用されています。