総務省統計局では、統計法（平成19年法律第53号）第27条に基づき、事業所・企業への照会を実施しています。「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報の元となる、事業所母集団データベースを整備することを目的としています。

この照会は、統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）第27条に基づいて実施しています。

照会票により、次の事項をお伺いしています。

照会票（複数の事業所を持つ企業・団体を対象）

1. ア企業・団体照会票

   1. ア名称及び電話番号
   2. イ所在地
   3. ウ法人番号
   4. エ経営組織
   5. オ企業・団体全体の主な事業の内容
   6. カ企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
   7. キ資本金又は出資金・基金の額

2. イ事業所照会票

   1. ア事業所の活動状態
   2. イ事業所の名称及び電話番号
   3. ウ事業所の所在地
   4. エ事業所の主な事業の内容
   5. オ事業所の従業者数
   6. カ事業所の年間総売上（収入）金額
   7. キ事業所の開設時期

照会期日

2025年6月1日現在

回答期限

2025年6月30日

• 株式会社日経リサーチ

令和8年（2026年）に実施予定の「経済センサス‐活動調査」を始めとする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報（事業所母集団データベース）の更新に利用されます。