経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施※の調査です。

各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）として実施します。

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産業横断調査

全ての産業の付加価値等を把握するための項目

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び主な費用項目、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上（収入）金額 など

一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上（収入）金額などについても御回答いただきます。

製造業事業所調査

製造業に属する法人事業所の特性事項を把握するための項目

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など

調査書類を郵送で配布しますので、 以下の方法で御回答ください。

• インターネット回答
• 郵送回答

本調査の実施については、以下の事業者に委託しています。

• 株式会社日経リサーチ
• 独立行政法人統計センター

経済構造実態調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）作成の基礎資料として活用されるほか、産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策などの地方公共団体や国の行政施策や、企業の経営判断等に活用されます。

また、事業所母集団データベースを整備する更新情報としても活用されます。