経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施^※の調査です。

各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）として実施します。

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事業所母集団データベースを母集団とし、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業（産業横断調査）と製造業に属する一定規模以上の法人事業所（製造業事業所調査）が対象です。

（注）経済構造実態調査は、一定規模以上の法人企業・事業所を有意抽出することにより行う統計調査であり、他の事業所・企業による代替ができないため、重複是正措置の対象外です。

産業横断調査

調査対象数：約27万企業

日本標準産業分類に掲げる産業に属する全国の企業を調査対象の範囲としています。ただし、次に掲げる企業は除きます。

1. ①「大分類Ａ－農業，林業」に属する個人経営の企業

2. ②「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の企業

3. ③「大分類Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」に属する企業

4. ④「大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類93－政治・経済・文化団体」、「中分類94－宗教」及び「中分類96－外国公務」に属する企業

5. ⑤「大分類Ｓ－公務（他に分類されるものを除く）」に属する企業

このうち、個人経営の企業を除き、日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業を調査対象としています。

調査対象選定のイメージ

製造業事業所調査

調査対象数：約12万２千事業所

日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する全国の事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）を調査対象の範囲としています。ただし、個人経営の事業所及び法人以外の団体の事業所は除きます。

このうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の９割を達成する範囲に含まれる事業所を調査対象としています。

産業横断調査

全ての産業の付加価値等を把握するための項目

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び主な費用項目、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上（収入）金額　など

一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上（収入）金額などについてもご回答いただきます。

製造業事業所調査

製造業に属する法人事業所の特性事項を把握するための項目

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水　など

• 調査周期毎年（経済センサス‐活動調査を実施する年を除く）
• 調査期日6月1日現在（経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間）
• 提出期日6月末日

調査は、事業者に委託し、調査関係書類を5月中旬から順次郵送します。以下の方法でご回答ください。

• オンライン回答
• 郵送回答

総務大臣・経済産業大臣 － 調査実施事業者 － 報告者

本調査の実施については、以下の事業者に委託しています。

• 株式会社日経リサーチ
• 独立行政法人統計センター

提出された調査票は、独立行政法人統計センター（産業横断調査）、または民間事業者（製造業事業所調査）において集計されます。

調査の結果は以下のとおり、インターネット等により公表します。

• 一次公表調査実施翌年の３月末までに公表
• 二次公表調査実施翌年の７月末までに公表
• 三次公表調査実施翌年の10月末までに公表
• 四次公表調査実施翌年の12月末までに公表

経済構造実態調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）作成の基礎資料として活用されるほか、産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策などの地方公共団体や国の行政施策や、企業の経営判断等に活用されます。

また、事業所母集団データベースを整備する更新情報としても活用されます。