調査について
経済構造実態調査(産業横断調査・製造業事業所調査)
経済産業省
企業活動基本調査
事業所･企業照会
は
国の重要な基幹統計調査等です。
企業に関する施策の基礎資料を得ることなどを目的として
2025年6月に、
同時一体的に実施いたします。
調査の概要
経済構造実態調査
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産業横断調査(約27万企業)
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製造業事業所調査(約12万事業所)
我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算(GDP)の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です（ただし、経済センサス‐活動調査の実施年を除く）。各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。
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産業横断調査(約27万企業)
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製造業事業所調査(約12万事業所)
経済産業省
企業活動基本調査
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経済産業省企業
活動基本調査(4万社)
事業活動の多角化、国際化、研究開発及び組織の再編成といった企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とした毎年実施の調査です。
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経済産業省企業
活動基本調査(4万社)
事業所･企業照会
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事業所･企業照会(約26万企業・
約140万事業所)
事業所・企業照会は、統計法第27条に基づき、「経済センサス」や「経済構造実態調査」を始め、事業所・企業を対象とする各種統計調査を正確かつ円滑に実施するための名簿情報の元となる、事業所母集団データベースを整備するために実施しています。
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事業所･企業照会(約26万企業・約140万事業所)
複数の調査に御回答いただく場合は、黄色の封筒で届きます。
調査の期日
調査の期日：2025年(令和7年)6月1日現在
回答の期限：2025年(令和７年)6月30日(月)
調査の対象
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経済構造実態調査産業横断調査
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各産業の売上高の上位8割の範囲に含まれる法人企業
（約272,500企業）
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経済構造実態調査製造業事業所調査
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製造業の売上高の上位9割の範囲に含まれる法人事業所
（約121,800事業所）
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経済産業省企業活動基本調査
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該当業種の事業所を持つ企業のうち従業員50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業の全数
(約45,000企業)
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事業所・企業照会
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複数の傘下事業所を持つ法人企業
(約260,000企業・約1,400,000事業所)
報告義務などの統計法令の規律
統計法（平成19年法律第53号）に基づき、基幹統計を作成するために実施します。
経済構造実態調査や経済産業省企業活動基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、
調査対象者に回答いただく義務（報告義務）を課して行っています（統計法第13条）。
また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める⼀⽅、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
調査の方法
調査は、国が業務を委託した⺠間事業者を通じて、オンライン・郵送で⾏います。
調査のスケジュール
| 2025年5月中旬： | 「調査関係書類」を発送いたします。 |
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| 2025年6月30日： | 回答期限 |
| 2025年7月以降： | 御回答いただいた内容の確認の御連絡 （実施事務局から確認のお電話をさせていただく場合がございます。） PDFファイル発信番号一覧PDF新規タブで開く |
| 2026年1月以降： |
調査結果の公表 経済構造実態調査 2026年3月から順次公開 経済産業省企業活動基本調査 2026年1月から順次公開 |
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